債務整理の無料法律相談
多くの方は、金融機関から住宅ローンなどを借り入れたり、ノンバンクでカーローンを組んだり、カード会社、消費者金融でキャッシングをされていることと思います。これらのローンなどの借入が収入で無理なく返済できれば、何ら問題はありません。しかし、長引く不況で大企業もリストラをする厳しい時代にあっては、リストラにあわずとも、賃金カットやボーナスカットで、借入の返済が厳しくなる方が依然として多いのが現状です。返済が厳しくなると、他から借り入れをして返済に充ててその場をしのぐのが通常ですが、
ほとんどの場合には、収入は増加せずに、借金がどんどん増えていきやがて返済不能となるのが通常と言えます。返済不能となれば消費者金融などの金融機関から厳しい催促の電話が入り夜も眠れなくなって仕事も手がつかなくなるのが現実です。収入状況から見て返済が厳しくなった時点で、早めに借金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
なお、司法書士も債務整理に取り組んでおりますが、司法書士の場合には簡易裁判所の訴訟代理権しか持たないために、破産や個人再生の代理申立てはできません。債務整理を依頼される場合には司法書士と異なって、破産、個人再生、任意整理などあらゆる債務整理を取り扱うことができる弁護士に依頼されることをおすすめします。
債務整理問題、借金問題の詳細は、当弁護士法人の「債務整理相談室サイト」をご覧ください。
当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県の首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を設けております。
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面談の際の確認事項
借入状況の確認
債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か
※借入状況の分かるもの（利用明細書等）があればお持ちください。
収入状況の確認
月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額（できれば）
保有資産の確認
特に不動産、自動車・バイク、掛け捨て以外の保険、有価証券など
