債権回収の法律相談

当弁護士法人泉総合法律事務所蒲田支店がある大田区には、日本経済の発展を支えてきた多くの中小企業があります。しかし、長引く不況の影響や企業のビジネスモデルの急変によって国際優良企業の経営環境も厳しさを増し、リストラに取り組むとともに円高によって海外へ工場移転をするなどしております。それに伴い、大企業を底辺で支えてきた中小企業の経営環境も極めて厳しい状況にあります。厳しい経営状況にある中小企業にとっては、売掛金、請負代金、業務委託料などが期限通りに入金されなければ、買掛代金や金融機関の返済などに窮し、企業の存続自体が危ぶまれてきます。その意味で、売掛金や請負代金などの債権回収を迅速に行うことは中小企業経営の根幹をなします。このような債権回収の重要性を考えるならば、債権回収が遅延した場合には弁護士に相談して、内容証明による督促や、仮処分、訴訟提起などの法的措置を取ることで債権回収を迅速に行うことを強くお勧めします。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業の債権回収の迅速化、円滑化のために、『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、1都3県の首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、平塚支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)、茂原支店(千葉)の各本支店において、債権回収全般(貸金債権、売掛代金債権、請負代金債権、業務委託料債権など)について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。

請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。

売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

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