刑事事件の無料相談

犯罪というものについて多くの皆様にとっては無縁のこととお思いのことかと思います。しかし、酒に酔った勢いで手をふるってしまったり、つい出来心で女性に触ってしまったり、あるいはストレスから女性のスカートの中を盗撮したり、スリルを求めて万引きをしたり、あるいは自動車を運転して人身事故を起こしたりすることは誰にも起こりうることです。しかし、犯罪をすれば警察に検挙され、軽微な事案以外は、逮捕、勾留されることになります。逮捕で通常2日間身柄拘束され、さらに勾留されると10日間通常身柄拘束されます。そうなると、会社員の方は無断欠勤として会社を解雇され、あるいは会社に知れることになり、解雇となります。会社員でない自営業の方は身柄拘束で自営業に支障が出てきます。また、逮捕勾留される方のほとんどは初めてで、警察の留置施設他の被疑者、被告人と一緒に暮らすことになりますが、それは精神的肉体的に大変な苦痛であり、また、今後どうなるか、刑事手続きがどう進むのか分からず困惑するものです。逮捕時点では、家族は被疑者本人には面会できないため、家族は事件内容が分からず不安に陥り、被疑者本人も家庭や仕事について不安心配に駆られます。逮捕時点では、弁護士だけが被疑者本人に接見でき、本人から事件内容について聴取して取調べに関する注意点、今後の刑事手続きなどについて指導し、本人を励まして精神的にバックアップすることができます。他方で、本人の状況や事件内容を家族に伝えることで安心してもらうことができます。

本人が被疑事実を認めている自白事件の場合には、逮捕段階で弁護士が刑事弁護を担当することで、迅速に対応して示談を取り付けることができることもあります。微罪であれば、弁護士が検察官と折衝することで、勾留請求がなされず釈放されることがあります。仮に検察官が勾留請求した場合でも、弁護士が勾留請求を審理する裁判官と折衝することで勾留決定がされずに釈放されることもあります。勾留決定となり10日間身柄拘束される場合でも、弁護士(弁護人)が示談を被害者から取り付けることで勾留期限を待たずに釈放されることもあります。そのような意味で自白事件においても、弁護士に刑事弁護を依頼することは極めて重要です。

被疑事実を争う否認事件(冤罪事件)では、捜査機関が違法不当な取り調べをすることがあるため、弁護士が捜査機関の違法不当な取り調べを阻止し、厳しい取調べで困窮している被疑者を励ますことで、虚偽の自白に追い込まれないようにする必要があります。

刑事事件はその重要性において、弁護士に依頼することは必要不可欠ですが、弁護士の多くは民事専門であるのが現実です。そこで、刑事弁護経験の豊富な弁護士、法律事務所に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律務所は、刑事事件を人生に重大な影響を及ぼすものであると位置づけて、重点分野として取り組んでおり、男性弁護士全員がチームを組んで刑事弁護に携わる体制を整備しております。

刑事弁護の詳細については、当弁護士法人の「刑事弁護相談室サイト」をご覧ください。

少年事件の詳細については、当弁護士法人の「少年事件特設サイト」をご覧ください。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、常時多数の刑事弁護に取り組んでいるとともに、チームでの刑事弁護活動に取り組むことで機動的迅速な刑事弁護活動ができるように体制を整備しております。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、1都3県の首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しております。新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、平塚支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)、茂原支店(千葉)にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料です。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定されていただいており、知人友人のご相談は辞退させていただいております。

お気軽にお電話でご予約下さい。

緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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